一時期、老後2,000万円問題が話題になりましたね。
そして最近、コロナをきっかけに資産運用をする人が本当に多くなりました。
ネット証券も大反響です。
少子高齢化が進むことが確実な日本において、年金もこれから減っていくし、労働人口が減ることで起業が退職金を払えなくなっていく未来は間違いなくくるでしょう。
なので老後の対策は確かに必要なのですが、その対策は「今から」「貯金や不動産や年金保険、投資信託」が本当に有効なのでしょうか？
（結論）老後対策は売る側の口実です
なぜかって、上に書いているとおり、老後の対策が必要なのは事実で、その裏付けのデータもいっぱいあるので、説明がしやすいんですよね。
そして何より、期間が長くとれるので儲かるんです。
少ない金額でも10年より20年、30年と継続してもらえるとそれなりの金額になるんですよね。
正直、売り手からすると資産金額が大きくないと商売にならないのですが、資産規模が大きい人を対象とするとマーケットが小さくなるし、競合も多いので売るの大変なんですよね。
中でも儲けが大きくて売りやすいのは「年金保険」と「不動産」ですかね。
早めに家を買えば、老後家賃を払わなくて済むようになるので、老後の対策にもなりますよ。
この提案は聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？
まずこのような提案があった場合は下記の観点を考慮した上で、判断してください。
①将来の貨幣価値はどうなるか分からない
一般的に老後は60-65歳だと思いますので、30歳の人だと30年、40歳だと20年先の事です。その時点まで現在と同じ貨幣価値が前提になってるのって怖くないですか？
年金保険で120%って、年利で何％なんでしょうか？そして20～30年の間で20%以上物価が上がってしまうと逆に損になってしまうリスクがあります。銀行にお金を持っていた場合、物価が上がっていることがわかった段階で何らかの対策が打てますが、年金保険は途中でお金が動かせません。
もちろん物価が上がらない未来もあるかもしれませんが、「本当に銀行においておくより得になるのか？」は疑問を持ったほうがいいかもしません。
将来どうなるかは誰にも予測が出来ませんし、予測をする意味も無いですが、「現状が常に継続する前提」はリスク高すぎです。
②将来の修繕費用や繰上返済資金まで計算に入れているか？
多くの人は35年のローンを組むと思います。低金利時代の昨今は「なるべく長く・多くの金額を借入する」こと自体は正解です。
ただ、老後の対策の一環として家を買うのであれば、きちんと老後の出口まで考えていますか？
家は20～30年経過すると当然劣化します。そのまま住み続ける場合はそれなりの修繕費用や、場合によっては建て替えの予算も頭に入れておいたほうがいいです。
また35年ローンを組む場合、30歳以降で家を買う人はローンの残債があります。その残債以上の現金を老後時点で残せないと、住み続けることが出来ずに、住み替えをするしかなくなります。
家の資産価値がしっかり残っていれば、売却して得た資金で住み替えを考えることは出来ますが、これも上記同様で、資産価値が残る前提で考えるのは危険です。
それを踏まえて家を買うのは賛成ですが、「老後の対策になるから早く買わないと」と焦って購入することは避けてください。
③老後も大切だが、今も大切
そもそも多くの人にとって、十分な老後資金を貯めるのは無理です。
100歳まで生きるとして、仮に65歳で仕事を辞めたとすると、年金しか収入が無い期間が35年もあります。働き始めるのが大学卒業後で22歳だとして、働く期間が43年です。
長寿化した昨今、働く期間と老後の期間がほど同じ年数になってしまっています。
ちゃんと老後資金の準備をしようとすると、多くの人は今使えるお金がほとんどなくなってしまいます。老後の為に今を生きる、みたいな。
何回も書きますが、老後の対策は確かに必要です。「なんとかなるさ」ではなんともなりません。
ただ、どうなるか分からない将来のために今を犠牲にするのて、馬鹿らしくないですか？そのタイミングでしか経験出来ないことは沢山あります。
貯める以外の3つの対策を検討する
老後の対策しつつ、今も大切にって・・それが出来たら苦労しないよ。
老後資金を貯めるだけでは難しいですが、下記3つも対策として検討すると意外と両立出来るかもしません。というかこっちのほうが現実的だと思っています。
①長く収入を得る、長く働けるようにする（定年60～65歳の前提をやめる）
そもそも定年が65歳というのは、寿命がもっと短かったことが前提になっています。
寿命が伸びているのであれば、働く年数も伸ばすのが自然ではないでしょうか？
長く働くためには、「健康」と「スキル」が必要です。
日本においては、残念ながら構造上経済成長が難しく、そんな中で、今後企業がスキルの無い人材を雇用し続けるのは無理があります。そのため、収入を確保するためには、雇用してもらえるスキル、もしくは自分で稼げるスキルを身につける必要があります。
幸いにも老後までには長い時間があるので、長く収入を得るために少しつづでも準備を始めるのは、無理にお金を貯めていくよりある意味「現実的」ではないでしょうか？
②少ない支出での生活を設計する
年金金額で満足な生活が送れるのであれば、そもそもお金を貯める必要はないですよね。
つまり年金金額に合わせた生活が出来るように支出を調整する、ということです。
一番効果が大きいのは「住む場所を変える」ことです。
特に関東在住の人は、地方に住み替えるだけでも生活コストが大きく下がります。
③資産運用を行う
正しく資産運用を取り入れることができれば、大きな助けになります。
資産運用は特に老後のタイミングでは有効です。
例えば老後で月5万円、年間60万円が年金だと不足するとします。
これを年利4%の運用で補うことを考えると、1,500万円あれば元金を減らすことなく、不足金額が補えます。現金のまま預金を切り崩していくと25年で底を尽きてしまいますので、長く生きるほどに年々不安が大きくなってしまいます。
そしてその1,500万円を貯める方法としても、資産運用を行うことで、より少ない積立金額で老後資金を準備出来ますので、その分使えるお金が多くなります。
中でも節税効果の高い「iDeco」は老後資金の準備としては最強です。ただ、60歳まで動かせないデメリットが非常に大きいので、「いつからいくらで始めるか？」は検討が必要です。
老後の対策といっても、こういう方法も選択肢として検討しましょう。というかこっちのほうが現実的で効果的だと思っています。ただ、これって売り手には何の利益にもならないので誰も言わないんですよね。。
過剰な老後不安の情報に流れずに、最適な対策を
世の中に多くの老後対策の情報が溢れているのは「マーケティング活動」ですので、過剰に心配しなくてOKです。
そもそも20～30年先なんて何がどうなっているか全く分かりません。
思考停止で放棄するのは良くないですが、出来ることをやった上で、「今、この瞬間」も大切にしていけるように考えていきたいですね。
年金保険であれば控除も使えるし、60歳まで続けると解約返戻金が120%になるので、銀行に預けているよりお得ですよ。